2018年11月6日-7日、中国中日研修生協力機構の第11回メンバー大会が秦皇岛で開催し、約140の会員企業200人余りが大会に出席しました。中国対外承包商会の房秋晨会長、王禾副会長、商務部アジア局、各省市商務庁、在中国日本国大使館、日本国際研修協力機構、日本農林水産省及び専門教育株式会社などの方々が会議に出席しました。

中国中日研修生協力機構は全国で唯一の対日技能実習合作業界組織です。会員企業は約200社、会員大会は3年に1回開催されます。今回の会議で、新しい理事会が発足しました。そして、弊社が協力機関の理事に再当選され、更に副会长として初当選され、「中日技能実習合作トップ10企業」として表彰されました。
今回の会議の開催は中国改革開放と中日平和友好条約締結40周年を迎えた歴史的な時点で、中日関係が正常軌道に復帰しています。また、日本は技能実習制度のほか、外国労働力の導入を持続的に緩和してきました。これは中日技能実習合作事業によりいい環境と発展のチャンスをもたらしました。


中日研修生協力機構会長の房秋晨は「競争の優勢を発揮し、革新的な発展を堅持し、協力して中日労務協力の新局面を作ります」という報告で中日技能実習合作の発展情勢を全面的に分析して、機構が政府の協力枠組みを構築することと企業の業務を開拓することなどにサポートするなど、機構の仕事実績を纏めました。そして、日本の外国人労働者受入政策が緩和された背景には、メンバー企業はわが国の差異化競争の優勢を活かして、多角化した経営モードを探索し、手を携えて中日労務協力の新局面を切り開くことを強調されました。
山東国際合作聯合有限公司は、中国中日研修生協力機構副会長に当選されたことをきっかけにして、再び努力して、絶え間なく改革と革新を通して、先導の役割を発揮して、中日技能実習及び国際人力資源交流事業を貢献して、絶えず進歩していきます。

大会は駐中国大使館、国際研修協力機構、全国農業会議所と日本専門教育株式会社などの日本側の代表をお招きして、新しい技能実習制度、外国人材導入制度、国家戦略特区農業支援人材受入政策、日本語検定試験などについて説明していただきました。わが社の社長補佐の杜紀遠は、説明会の現場翻訳を担当して、協力機構及び参加者達より高い評価を受けました。
